2021-05-18 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第12号
二〇一九年、Ｇ20大阪サミットにおいては、開放性、透明性、経済性、債務持続可能性、先ほども触れられておりましたけど、こういった要素を含みます質の高いインフラ投資に関するＧ20原則、これを策定を日本として主導しまして、新興ドナーを含みますＧ20メンバーで合意するとともに、この原則の具体化や国際スタンダード化を推進をしてきたところであります。
二〇一九年、Ｇ20大阪サミットにおいては、開放性、透明性、経済性、債務持続可能性、先ほども触れられておりましたけど、こういった要素を含みます質の高いインフラ投資に関するＧ20原則、これを策定を日本として主導しまして、新興ドナーを含みますＧ20メンバーで合意するとともに、この原則の具体化や国際スタンダード化を推進をしてきたところであります。
途上国の債務持続可能性を確保するには、平時より債務の透明性を確保し、債務の状況を適時かつ正確に把握することが不可欠でございます。
マルパス総裁につきまして、就任後一年の間に幾つかのことをやられておりますので、まずそれを紹介させていただきますが、ＩＤＡについてですが、日本が重視しております質の高いインフラ投資や低所得国の債務持続可能性、国際保健などを重点項目とするという形でＩＤＡの増資をまとめておられます。
日本の議長下のＧ20の大阪宣言でも、この点は、債務持続可能性あるいは債務の透明性の向上といった点が主要課題として位置付けられておりまして、その取組についての方向性をしっかりと位置付けたところでございます。
特に、御指摘いただきましたが、質の高いインフラ投資に関するＧ20原則については、二〇一六年に我が国が議長国として取りまとめました質の高いインフラ投資の推進のためのＧ７伊勢志摩原則を基礎として、質の高いインフラ投資こそが途上国の自立的かつ持続的な発展に寄与する、こういった認識の下で、新興ドナー国も交えて日本が議論を主導して、四つのポイント、開放性、透明性、経済性、債務持続可能性といった日本が重視する要素
また、Ｇ20大阪サミットにおいては、開放性、透明性、経済性、そして債務持続可能性といった要素を含む質の高いインフラ投資に関するＧ20原則の策定を主導したところでございます。
個別の分野では、例えば、近年、麻生大臣が議論を主導してきたＢＥＰＳプロジェクトに関連して、経済の電子化に伴う課税上の課題に対する解決策に二〇二〇年までに合意するための作業計画の承認にこぎつけたほか、質の高いインフラに関連しては、日本が特に重視する債務持続可能性等が盛り込まれました。
二、開発途上国における「質の高い成長」による自立的発展を実現するため、日本の強みである技術移転や雇用創出、さらには開放性、透明性、経済性及び債務持続可能性などに配慮した「質の高いインフラ」の優位性についてさらに積極的にアピールし、その国際スタンダード化に向けて国際社会における議論を主導すること。その際、「パリ協定」に基づく温室効果ガスの排出実質ゼロの達成に資するよう取り組むこと。
このＳＤＧｓにおけるターゲットの中に、例えばユニバーサル・ヘルス・カバレッジ、ＵＨＣというものを推進するということで、これは世界銀行と日本政府が特に主にやっておりますし、質の高いインフラの推進、これは日本が提案した言葉がこのまま使われるようになりましたし、それから債務持続可能性の確保ということも、これは貸し出された国が借金漬けになってというような状況を起こさないためにというようなことでこの種の言葉を
一方、幾つかの被供与国において債務持続可能性の問題が発生しなければ、より多くの円借款案件を実施し得たと考えております。また、民間投資並びにそれを促進するための公的資金及び金融機関による融資については、全体として進捗は見られるものの、一次産品価格の下落、受益国の債務持続可能性の問題のために一部に遅れが見られております。
もう一つ、Ｇ20の財務大臣トラックのアジェンダの中で非常に面白いというか目を引きましたのが、今回新しく、日本の議長国の下で、質の高いインフラ投資、それからもう一つは低所得国における債務透明性の向上及び債務持続可能性の確保という二つの議題が追加されたと承知しています。
○山崎政府参考人 今、仮にデフォルトという話がございましたけれども、まず、ＩＤＡのバランスシートにおきましては、ＩＤＡは、資産側では、貸付先は貧困国ではございますけれども、債務持続可能性について分析した上で貸付先を選んでおります。そういう意味で、財務の健全性に留意した運用を行っております。
さらに、ＩＤＡが、ポストコンフリクトと申しますが、内戦を経た紛争後国に対する支援を強化すべきこと、あるいは、債務救済を受けた国の債務持続可能性、また借金漬けにならないようにするための債務持続可能性の調査を確保するため、新興市場国を含む貸し手に対する働きかけを強化しなければいけないといった論点、さらには、ＩＤＡの国別支援戦略の中に気候変動の視点を盛り込んで、貧困国の気候変動の悪影響に対する適応力を高めるべきだ